阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
また、磐越西線の復旧に向けては、斎藤議長をはじめ、澤野県議会議員や沿線の新潟、福島両県の市町とともに、ＪＲ東日本新潟支社、国土交通省北陸信越運輸局長、新潟県知事等に対して早期復旧の要望を行ってきたところでありますが、来春の復旧見込みが発表されました。ご尽力をいただきました国会議員、県議会議員など関係各位に改めて感謝を申し上げるところであります。
また、磐越西線の復旧に向けては、斎藤議長をはじめ、澤野県議会議員や沿線の新潟、福島両県の市町とともに、ＪＲ東日本新潟支社、国土交通省北陸信越運輸局長、新潟県知事等に対して早期復旧の要望を行ってきたところでありますが、来春の復旧見込みが発表されました。ご尽力をいただきました国会議員、県議会議員など関係各位に改めて感謝を申し上げるところであります。
幸いけが人はいませんでしたが、子供たちのためのジャングルジムの早期復旧をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大項目４点について、発言通告書により質問をさせていただきます。大項目１つ目は、市内における自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置場所についてです。ＡＥＤは、突然の心停止の際に除細動を行って突然死を防ぐことができる機器です。使い方は比較的簡単で、何回か訓練すれば、誰でも使うことができます。
年度阿賀町水道事業会計補正予算（第２号）日程第１１ 議案第６４号 町営土地改良事業の経費の賦課徴収について日程第１２ 議案第６５号 阿賀町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第１３ 議案第６６号 令和４年度阿賀町一般会計補正予算（第７号）日程第１４ 議案第６７号 令和４年度阿賀町診療所特別会計補正予算（第３号）日程第１５ 委員会発議第３号 令和４年８月３日からの豪雨によるＪＲ磐越西線の災害の早期復旧等
私としましても、この重要性を強く認識しているところであり、８月10日にはＪＲ東日本新潟支社長及び国土交通省北陸信越運輸局長に対して、また８月26日には新潟県知事に対して阿賀町議会斎藤議長様、澤野県議会議員様、近隣市町長とともに早期復旧の要望を行ったところであります。 今後は、さらに福島県側の喜多方市、西会津町さん等とも連携し、通常の運行を目指して要望を続けてまいります。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） 河川を横断する導水管、送水管、配水管などの基幹管路において事故が発生した場合には、他の配水系統からのバックアップで断水区域の縮小を図り、不足分は応急給水により必要な水量を確保しつつ、早期復旧に努めてまいります。
可能な限り早期復旧を目指してまいりたいと考えておりますので、利用者の皆さんには御不便をおかけいたしますけれども、御理解、御協力をお願いしたいと考えてございます。 次に、小木直江津航路の維持に向けた支援についての御質問にお答えをいたします。
議決後、直ちに発注手続に着手し、可能な限り早期復旧を目指してまいりたいと考えておりますし、このような事情について、利用者の皆さんに丁寧に御説明し、御理解、御協力を賜りたいと考えてございます。 次に、小木直江津航路維持確保支援金についての御質問にお答えをいたします。
電力供給の早期復旧に当たるため全国の電力会社が応援に駆けつけ、その数は5,000人を超えました。協力工事会社を含めると延べ１万人近くに達し、過去最大規模となる設備の復旧が行われました。 台風第15号による停電が長期化した要因は複数ありますが、何より風が強かったのです。暴風雨により鉄塔２本が倒壊。
支援内容といたしましては、国が農業用ハウス等の再建や農業用機械の再取得等に係る費用の10分の３以内を補助するメニューには、市及び県が協調してそれぞれ10分の１の範囲で上乗せ補助を行い、総体の補助率を２分の１以内に引き上げることで、被災された農業者の負担軽減と農業用施設等の早期復旧に向けた支援を行うことといたしてございます。
早期復旧のため、制度の周知を先行させていただきたいと考えております。今後も県や関係機関と連携し、雪害の対応に万全を期してまいります。 以上、１月７日からの大雪による被害状況につきましてご報告申し上げました。 次に、五泉市老人福祉センター翠泉園においてレジオネラ属菌が検出されたことについてご報告申し上げます。
いずれにいたしましても、エレベーターは利用者の安全、安心の確保が最優先の設備でありますことから、国に対しては災害査定前の事前着手の承認をいただけるよう申請手続を行い、早期復旧に努めてまいります。ご利用いただいている皆様には、当面の間大変なご不便をおかけすることになりますが、ご理解をお願いをいたします。 次に、地下道に水が入らないような対策を講ずるとのことであるが、具体的にはについてであります。
ＢＣＰについては、令和元年12月定例会においても池田明弘議員が一般質問されていましたが、このＢＣＰとは、企業が緊急事態に遭遇した場合に、事業への損害を最小限にとどめ、事業の継承、早期復旧を図るための方法、手段を取り決める計画のことです。
議員ご指摘のとおり、災害後の早期復旧の重要性は私も承知しているところであり、有事の際の資金の確保は極めて重要と考えておりますが、最大級の災害を想定すれば必要となる財源もまた膨大な額に上ると考えられます。一方では、福祉の充実や産業振興のため、限りある財源を市民の皆様へ還元することもまた重要であります。
各公共施設等の早期復旧を図るとともに、災害により被災を受けられた市民の生活再建が急務となります。復旧から今後の希望を持ち得る復興への支援こそが、被災者にとって不可欠の条件ではないかと考えます。東日本大震災では、せっかく地震から助かったのに、被災後の生活不安から自ら命を絶ったという報道もありました。あくまで自力復興の促進を図ることが行政の原則であります。
融雪や豪雨災害等により被災した農地や農業用施設等について、早期復旧を目指して取り組んでまいります。 公債費は、130億7,465万円で2.6％の増であります。 定時償還元金は112億9,458万円を、第三セクター等改革推進債の繰上償還金は7,692万円を、借換えに伴う償還元金は11億206万円を計上いたしました。
今回の台風では、補正予算資料も配付されておりますが、矢代川を初め市内の農業用水路や頭首工で甚大な被害が発生しており、早期復旧が望まれております。場合によっては来年の作付までに応急復旧もできない箇所もあるのではないかと考えられます。
ＢＣＰとは、企業が災害や大きな事故にあっても、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。災害に対する十分な備えがないまま、毎年多くの中小企業が大規模な水害や地震により深刻なダメージを受けています。
私は、10月17日には阿賀町同様、県管理の信濃川の洪水で被害を受けた津南町長さんと一緒に新潟県土木部長に被害状況を説明し、早期に揚川ダム上流部の河川整備を実施し、安心して生活できるよう強く訴えるとともに、県営漕艇場の早期復旧、阿賀町観光への支援など、関係部署に要望してまいりました。
なお、資機材の整備につきましては、浸水を防ぐための土のうの配備や民間企業からの緊急用資機材の供給をお願いしながら、応急措置及び早期復旧に必要な機材の整備に努めているところでございます。 以上でございます。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君） 私のほうからは、大項目３の（１）通学路の安全対策についてと、（２）部活動指導に外部人材拡充をについてお答えさせていただきます。
テレワークにより在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィスなどでの勤務が可能になり、さまざまな場所で個々に応じた働き方ができることから、企業側にとっては遠隔地からの優秀な人材確保や継続雇用のほか、育児や介護による離職率の改善や従業員の定着率の向上、災害時の事業継続や早期復旧などで効果が見込めるほか、働く人にとっても仕事と子育ての両立や、生産性や創造性の向上、仕事全体の満足度や就業意欲の向上など、幅広